今日の日経新聞の見出しは個人的にパンチが効いていましたね。
“フリーランスに最低報酬 政府 労働法で保護検討”
私ノマド・フィッシャーマンを目指す者としては見逃せない記事です。
ザックリ言うと、現在、個人事業主(フリーランス)で活躍している人がだいぶ増えているので、そういった方たちを会社員のように労働法で保護していきましょう……といった内容です。
以下、個人的見解。
正規社員であっても労働法に完全に守られているとは言い難いこのご時世。正社員がそんな状況なのに、フリーランスの方たちの支援制度を検討⁇ なぜ?って思いますけど、記事にあった通り、
“フリーランスで活躍している人がどんどん増えてきている”
これに尽きるのでしょう。もっと言うと“優秀な人ほど組織に属したくない傾向がある”。そして若い人ほど。
さらに紙面では、クラウドソーシング大手「ランサーズ」の推計によると、現在フリーランスで働く人の数は1000万人超えの増加傾向とあります。
では従業員数という側面を伸ばしている企業はあるのか?
面白いことに最も従業員数を伸ばしているのは、優秀なフリーランスと顧客を結びつけるサービスを提供している会社。
つまり、“人が人を紹介している”わけです。
これって以前からありましたよね。バブル期頃から人材派遣という言葉が出てきて、小泉元首相の頃に爆発的に増えた派遣社員です。
人材を企業に紹介する、構造は同じじゃん
と一見感じますが、両者は似て非なるものだと思います。
決定的な違いは、フリーランスと呼ばれる方たちの多くは、デザイン、コンピューターなどの高いスキルを持ち、既に個人で仕事をしていることです。組織に属する派遣社員とは全く異なります。
優秀なフリーランスが企業活動に深く入り込んでいる。そうでないと持続できない。だから、国で保護しないとマズイじゃん。
そんな背景があって、冒頭の見出しのような記事になったのだろうと勝手に想像しています。
実際、フリーランスが労働法により保護されるか否かは分かりませんが、ソコの実力を無視しては生産活動ができないといった事実は認められていると思います。
こういう積み重ねが、インディーズ・シーンを支える人たちのためになるといいですよね。
2018.2.20「フリーランスの影響力」
